家族のための信託　任意後見契約

認知症対策として、自身の判断力が衰えた後に、代わって
手続きをしてくれる方及びその手続き内容をあらかじめ
定めておけるよう手続きを行います。認知症になると、
預貯金口座が凍結され、不動産の売却等の法律行為
ができなくなります。これにより、相続税対策、
自身の医療費介護費等の捻出・管理ができなくなったり、
自身の家を売ることができず空き家になったりと困ったことが
たくさん起こります。判断能力が衰える前に早めの対策を行いましょう。