こんなときにご相談ください
- 自分が亡くなったあと、家族が財産の分け方でもめないようにしておきたい
- 子どもがいない、再婚しているなど、法律どおりの分け方では困る事情がある
- 親が認知症になったら、実家の売却や預金の管理ができなくなると聞いた
- 将来、判断力が落ちたときに頼む人と内容を、今のうちに決めておきたい
3つの方法
遺言書
誰に何を遺すかを、ご自身で決めておく方法です。形式に不備があると無効になることがあり、内容によっては、かえって争いのもとになることもあります。ご事情を伺い、自筆で書く遺言と、公証役場で作る公正証書遺言のどちらが合うかからご提案します。
家族信託
元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理を託しておく方法です。本人の判断力が落ちたあとも、託された家族が、決めた範囲で不動産の売却や預金の管理を続けられます。
任意後見契約
判断力が落ちたときに代わりに手続きをしてくれる人と、その内容を、あらかじめ公正証書で決めておく契約です。財産の管理だけでなく、介護や入院の契約なども頼めます。
どれを選べばよいか分からなくても大丈夫です
3つは組み合わせて使うこともできます。ご家族の状況と、何を心配されているかを伺ってから、合う方法をご一緒に考えます。
料金の目安
| 手続き | 報酬（税込） |
|---|---|
| 自筆証書遺言の作成サポート | 110,000円〜（税抜100,000円〜） |
| 公正証書遺言の作成サポート | 165,000円〜（税抜150,000円〜） 証人2名の立会いを含みます |
| 家族信託 設計のご相談（コンサルティング） | 信託する財産の価額の1.1%〜（税抜1%〜） |
| 家族信託 契約書の作成 | 165,000円〜（税抜150,000円〜） |
| 家族信託 信託の登記 | 110,000円〜（税抜100,000円〜） |
| 任意後見契約 | ご相談のうえお見積りします |
家族信託は、ご依頼の範囲に応じて、設計・契約書の作成・信託の登記の報酬を合わせた額になります。報酬のほかに、公証役場の手数料、登録免許税、書類の取得費などの実費がかかります。財産の額や内容によって加算になる場合があります。お見積りはご依頼の前にお示しします。
よくあるご質問
遺言書は自分で書いてもよいのですか。
本文・日付・氏名を自分で書いて押印するなど、法律で決まった形式を守れば有効です。財産の一覧（財産目録）はパソコンで作ったものでもかまいませんが、各ページに署名と押印が必要です。法務局で預かってもらう制度もあります。ただ、財産の書き方や分け方に心配があれば、書く前に一度ご相談ください。
親がすでに認知症と言われています。家族信託はできますか。
家族信託は契約なので、本人がその内容を理解できることが必要です。症状の程度によってはできない場合もあります。まずは状況を伺わせてください。
相続税を減らす方法も相談できますか。
相続税の計算や申告は税理士の業務です。必要な場合は、ご希望に応じて提携の税理士をご紹介します（別のご契約になります）。
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