お知らせ

休眠会社の整理作業(令和8年度)が始まっています|届出の期限は12月15日

法務省は、令和8年10月15日(木)に、休眠会社・休眠一般法人の公告を官報に出しました。

休眠会社とは、最後の登記から12年たった株式会社のことです。一般社団法人・一般財団法人は5年です。

公告の対象になった会社は、令和8年12月15日(火)までに、必要な登記を申請するか、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を、管轄の法務局にしてください。
どちらもしないと、12月16日(水)付けで解散したものとみなされます。

対象の会社には、法務局から通知が届いています。
通知が届いていなくても、手続きをしなければ、解散したものとみなされます。

役員の任期を10年にしている会社では、役員の登記を1回忘れると、12年に近づきます。
次の登記の時期は、登記簿と定款で確かめられます。

解散したものとみなされた後でも、3年以内なら、株主総会の特別決議で会社を続けることができます。
その場合は、決議から2週間以内に継続の登記を申請します。

通知が届いた会社のご相談、役員の登記のご相談は、大阪オフィス・和歌山オフィスでお受けしています。
0120-924-542(受付 9:00〜22:00・土日祝も対応。面談は予約制)

出典:法務省「令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について」/会社法472条・473条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律149条・203条

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